ファイナンシャルプランナーとしての知識
ファイナンシャルプランナーの役割の一つが、コーディネーターとしての役割です。ファイナンシャルプランナーの業務は、金融資産の運用から、税務、相続、保険、ライフプランの提案にまで広範囲にわたっています。ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、豊富な知識が必要です。ファイナンシャルプランナーが顧客の要望に応えるためには、ファイナンシャルプランナーとしての知識のほか、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、不動産の専門家など、特定分野の専門家と連携、協力する必要があります。ファイナンシャルプランナーとして業務を行っていくためには、このような外部の専門家とのネットワークを日頃から構築しておくことが大切です。
金融機関の代表的な企業ファイナンシャルプランナーの一つに、銀行のファイナンシャルプランナーがあげられます。銀行でのファイナンシャルプランナーは、主に営業店に配置され、顧客相談を担当することが多く、顧客にもっとも近い立場で新規開拓に結びつくファイナンシャルプランナー業務を行っています。個人にとってもっとも身近な金融機関であり、幅広い金融商品の揃った銀行は、ファイナンシャルプランナーの能力を多方面に活用できる職場といえるでしょう。
日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格（FP上級資格）」があります。CFP（Certified Financial Planner）は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター（認定講師）として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。
日本FP協会では、AFPになるための資格要件を以下のように定めています。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うためのライフプラン、金融、証券、保険、年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。?顧客を指導、支援するうえで、ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般的知識を有していること。?ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。?社会的職業人にふさわしい教養や知識を有していることなどです。
AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書（FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付）を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。
2級FP技能検定は、学科試験と実技試験で行われ、その両方を同じ日に受検することができます。日本FP協会の実技試験は1科目ですが、金融財政事情研究会では選択科目方式になっており、4科目から1科目を選択して受検します。学科試験の出題範囲は、日本FP協会、金融財政事情研究会ともに筆記試験が実施されます。試験は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野から4答択一式の問題が60問出題されます。実技試験は、日本FP協会では、「資産設計提案業務」として、記述式の問題が40問出題され、金融財政事情研究会では「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」の4つの選択科目があり、事例形式5題が出題されます。日本FP協会と金融財政事情研究会とでは試験内容が違うことを覚えておきましょう。
3級や2級FP技能士の資格取得を目指すなら書店でテキスト類を購入し、独学で検定試験に合格することは充分可能ですが、AFP資格（FP普通資格）を取得するには、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格に加え、日本FP協会認定の教育機関で「AFP認定研修」を修了する必要があります。AFP認定研修には、「通学コース」と「通信コース」の2つの講座があるので、学生、社会人、主婦といった生活環境の違いや、金融関連の基礎知識の有無など、受験生の状況に応じて学習方法を選択しましょう。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
試験当日は、携行品を再チェックし、遅くとも試験開始時刻の30分前には着席できるように余裕を持って出発しましょう。試験会場に到着したら、入り口で指定された教室に入り、念のためトイレに行っておきましょう。試験会場では周りの雰囲気に飲まれないように、必要以上緊張せず、リラックスを心がけましょう。愛用のサブノートなどに軽く目を通しておくと試験の不安感が少しは和らぎますので、活用しましょう。
ライフプランニングと資金計画では、障害設計に不可欠な社会保険、公的年金制度などに関する一般的な知識も習得します。社会保険では社会保険制度の全体像、公的医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険の仕組みなどを学び、公的年金では公的年金制度の概略から、公的年金制度の受給要件、受給期間、年金額などについて学びます。そして老後保障を厚くする企業年金や個人年金を確認し、年金と税金に関することを学習しておく必要があります。
不動産の主な試験範囲は、「不動産の見方」「不動産の取引」「不動産に関する法令上の規制」「不動産の取得・保有に係る税金」「不動産の譲渡に係わる税金」「不動産の賃貸」「不動産の有効活用」「不動産の証券化」などです。不動産は、個人保有資産で最大のウエイトを占め、ライフプランを左右しますので、実際にファイナンシャルプランナーとして活躍するためにはより深い知識が必要となります。
FP資格は、銀行や保険、証券会社等の金融機関をはじめ、不動産、建設会社、商社の財務部門などへの就職、転職を目指す人にとって、有利なアピール材料の1つです。ただし、資格取得が即採用に直結するわけではありません。金融機関にとってはFP資格は必須資格と位置付けられており、一般職を含む多くの社員がすでにFP資格を取得しているからです。企業内FPとして活躍するには、FP資格の他に営業力や企画力、折衝力など、資格以外にアピールできる実力も身につけておく必要があるでしょう。
